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マンションを売るときにはどういうお金がかかるのか?
お金の問題をしっかり知っておくことが非常に重要です。
そして売主として「支払うお金」と「受け取るお金」、この二つがあります。
なお、支払うお金としては税金も含まれますが、『売って利益が出た場合』に適用されるため、最近ではそうした事例が少ないことから今回割愛します。
必要なタイミング:売買契約の時
金額:15,000円(1千万円以上5千万円未満の売買で)
通常印紙は不動産屋さんが用意していますので、売主さんは相当額の現金を契約時に用意するパターンがほとんどです。
必要なタイミング:原則取引完了時
金額:成約価格の3.15%+63,000円を上限とする。
原則は取引完了時に全額支払となります。
しかし都道府県の指導により不動産業者に対し「契約時半金、決済時残金もらってもいいよ」という取り決めがあるのでたいていの場合は、このように2回に分けて支払います。
必要なタイミング:原決済引渡し時
金額:これは地域によって売主は不要な場合もあります。
必要な場合でも書類作成費用等で2~3万円程度です。
もちろん住所変更等がある場合は、これ以上かかることもあります。
契約時に手付金、決済時に残代金という流れが一般的です。
売買代金に限らず、受け取るお金はしっかりと一旦ひとつの口座にまとめて入れましょう。
そうすると、支出・収入のお金の流れが把握しやすいです。
1月1日、または4月1日を期算日として固定資産・都市計画税を精算します。
4月1日を期算日、年間の固定資産・都市計画税が12万円。
引渡しが10月1日とした場合、4-9月分を売主が負担、10-3月分を買主から精算金として受領します。
上記の固定資産税等と同じように精算します。
固定資産税等が「1年」をベースで計算するのとは違い、管理費や修繕積立金は「一ヶ月」をベースに日割り計算となります。
また管理会社からの引き落とし時期もありますので、しっかり確認して精算を行いましょう。
ただし、マンション売却の諸費用については個別性があるので、専門家に相談することをオススメします。
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売買代金をどのように受け取るか?
例えば決済のときに残代金として1800万円あったとしましょう。
通常その金額を金融機関のおいて伝票のやりとりで完了します。
しかし、その際残代金を現金で受け取ることも可能です。
ただし、1000万円を超える高額の場合は一応前日までに金融機関に現金の用意をお願いしておきましょう。
当日に言うと「現金をそれだけ用意していない」なんてこともあります。
また受け取りに関しても「1500万は振込みで、300万は現金で」なんてことも可能です。
受け取るお金をどうするのかも、決済の少し前には決めておきましょう。
さあ、お金の問題をクリアすればいよいよ売却スタートです。
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